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CO3とは

CO3 = Contents Commerce & Communications

CO3が描く世界と提供する価値とは

パソコンや携帯電話などを利用したネットワークで流通する通信系ソフトの市場(ネットワーク流通市場)は2005年に8000億円(前年比17%増)となり、市場全体の7%を占めるようになってきています。

市場全体に占めるネットワーク流通市場の割合

さらにネットワークにつながる端末は、PC・携帯電話に加えて、TV、ゲーム機、AV機器などユーザーの用途に合わせて拡大してきています。

CO3はデジタルコンテンツの流通に特化した安心して利用できる販売プラットホームサービスを提供するため、デジタルコンテンツ配信のJストリームと、オーディオ機器メーカーのオンキヨーが設立しました。

これまでも、数多くのPC向けデジタルコンテンツ販売サイトで、弊社の会員管理・課金・DRMプラットホームをご採用いただいておりますが、今後デジタルコンテンツをAV機器やゲーム機といった端末に拡げて、楽しく、便利で、快適に、コンテンツの視聴ができるサービスを開発してまいります。

デジタルコンテンツ配信事業に必要な検討すべき要素とは

音声、映像などのデジタルコンテンツ配信市場は、急速に拡大を続けています。ネットワーク流通市場の推移

特に映像系のコンテンツに関しては2002年に対して2005年は4.7倍に拡大しています。

ここからは、デジタルコンテンツ配信事業に乗り出すことを考える際に、検討すべき要素を考えて見ます。

配信したいコンテンツ(もしくは事業エリア)は決まっているものとします。
たとえば、「教育を行っている会社が授業内容などを配信したい」であるとか「映像の販売権を持っていて、それをデジタル流通でも販売したい」などです。

この場合、検討すべき重要な項目として例えば以下のものが考えられます。

1.(メイン)ターゲットユーザーと利用端末とエンドユーザーの利用シーンを思い描きます。

たとえば、利用端末としては
PC、家庭のTVやAV機器、携帯電話、ゲーム機・・・
のようなものが考えられます。

エンドユーザーの利用シーンとコンテンツの特性、端末の普及台数や今後の伸び、などを踏まえて検討することになると思います。 (たとえば学生向けの教育コンテンツでも、ヒアリング中心なら携帯電話とか携帯音楽プレイヤー、インタラクティブ性重視ならPCとかゲーム機など、いろいろ考えられます)

2.マーケティング視点から、販売モデルの検討を行います。

(商品)
料金イメージはどのくらいか(200円なのか1,000円なのか10,000円なのか)
商品(コンテンツ)の数はどのくらいか、更新の頻度はどのくらいか
コンテンツは売り切ってしまうのか、レンタルなのか、月額課金なのか

(販売方法)
販売はどのように行うのか(自社サイト、提携先など)
課金はどのように行うのか(クレジットカード、コンビニ、デジタルマネー・・・)

(プロモーション戦略)
どのようにプロモーションするのか(広告、アフィリエイト、メルマガ・・・)

さて、上記のイメージがある程度固まったところで、並行して「ではどうやって実現するのか」を考えてゆきます。

利用端末と配信方法・視聴形態

基本的にはダウンロードもしくはストリーミングを利用して配信してゆくことになりますが、さらにダウンロードさせたコンテンツを、携帯プレイヤーへ転送させるとか、CDなどに焼き付けるとか、家庭内ネットワークを通じてDLNA対応の家電機器などで試聴できるようにする必要性などを検討してゆきます。

例えば、携帯向けであれば3GPPとか、PCを母艦にして携帯プレイヤーやTVで見せたいならWindowsMedia など、Wiiをターゲットにするなら FlashVideo のように端末によってフォーマットやDRMなどがある程度決まってきます。

販売形態・・・レンタル/売り切り/月額課金/その他
楽曲のダウンロード販売に代表される「コンテンツの売り切り」というモデルにするのか、「コンテンツのレンタル」にするのか。
さらにビジネスの安定性が取れやすい「月額課金制」のモデルをとりうるのか?
あるいはその中間的なポイント制(携帯の着メロのように月額XX円でポイントを毎月購入させる)

支払方法・・・支払い方法によって手数料などが異なります。
基本的にはターゲットユーザーと販売単価にあわせて考える必要があります。
販売単価や商品特性にも依存しますが一般的に小額決済の場合、手数料は高い順に
コンビニ決済 > デジタルマネー > クレジットカード
となることが多いと思います。

クレジットカードは基本的に大人しか持っていませんし、クレジットカード情報の入力には抵抗のある人もいるかも知れません。

デジタルコンテンツ配信事業を検討するに当たり、上記のような点を調査、検討した上で、事業計画を立てて行くことになります。

CO3では、デジタルコンテンツ配信事業の検討に役立つ、「マーケティングデータ」「利用事例」「CO3のコアサービスの紹介」をまとめた資料を無料で配布しております。

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